海外ＦＸ業者の日本撤退の動きは増えるのか？
海外ＦＸ業者とりわけMetaTrader4を扱っている会社の日本撤退の動きがこのところ目立っていますね。
新規で日本人（居住者）の口座開設を受け付けない、開設口座は強制的に閉じられる、ということで話題になっているようです。私が使っているところも先日金融庁がリストアップした「無登録で金融商品取引業を行うもの」に載っていました。
近年はMT4を中心に海外業者が人気で利用者が増えているからよけいに目立つのだと思いますが、２００６年～２００７年頃でも日本居住だと口座開設NGという業者もありましたね。むしろ有名なところはNGが多かったので、最近はなぜ口座が簡単に作れるのか不思議なくらいでした。改めて金融庁が喝をいれているという感じでしょうか。
日本で登録して堂々とやればいいとも思いますが、手間暇や採算面で割りに合わないと判断して撤退。ここのところの動きはそういう事なのでしょう。
しかし、すべての業者を規制するのは実質無理。今後もマイナーな海外FX会社への口座開設はどこかで続けられるし、いずれ目について金融庁が警告、日本撤退・・・というループはつづくんでしょう。
そもそも金融庁はどうしてこんな風に規制ばかりするのか。投資家保護という観点だけ？知人に元関係者がいるのでズバリ聞いてみましたがやはりそういう答えです。規制がいいとは言わないけど、規制をしないともっと悪くなると考えているようです。投資家だけでなく国内のFX会社、証券会社も食われてしまう、というようなニュアンスもあり。実際には税金が取りにくくなるということもあるのでしょう（そうは言いませんでしたが）。彼は仕事に誇りを持っている（やめた今でも）のもよくわかりましたので、あんまり突っ込みも入れられませんでしたが。
金融庁の規制を悪いというのは簡単ですが、皆それぞれの立場で自分たちのメリットになるような観点で語っているだけなんですね。まぁこんな中、個人投資家はうまく立ち回っていきましょう。
